前の記事では、「農地とはどのような物か?」や「転用とはどのような事を指すのか?」を簡単に解説しました。
今回は、それら農地の売買や転用(農転)等を行う際に必要な手続きを解説します。

本記事は農地法と都市計画法を中心に記載していますが、場合によっては他の法令(農業経営基盤強化促進法、生産緑地法、都市農地貸借円滑化法、特定農地貸付法など)が関係する場合があります。

農地に関する手続き(農地法関連)

農地を相続した場合や、農地を売買・貸借する場合、農地を転用する場合などに必要になるのが、農地法に基づく手続きです。

農地法第3条(農地又は採草放牧地の権利移動の制限)

農地法

第3条第1項 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。


第3条第6項 第3条第1項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。


第18条第1項 農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、政令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならない。

農地の権利移転をする場合(売却する、貸出すなど)は、基本的にその農地がある市町村の農業委員会の許可を受ける必要があります。そして、許可を受けずに行なった売買や賃貸借等は無効です。また、現在貸借中の農地の賃貸借契約の解除についても、許可を受ける必要があります。

農地法第3条は、農地を農地のまま売買等をする手続きです。農地の転用が伴う場合は、農地法第5条の手続きとなります。

余談ですが、相続や包括遺贈、法人の合併・消滅により包括継承をした場合なども権利移動に該当しますが、その場合は許可ではなく届出となります(農地法第3条の3)。

ただし、特定遺贈によって相続人以外の第三者へ農地の所有権を移転する場合は、届出ではなく許可が必要です。
※遺贈については色々な形がありますので、詳しくは専門家へご相談ください

農地法第4条(農地の転用の制限)

農地法

第4条第1項 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

自己所有の農地を農地以外のものに変える場合(家を建てるために宅地にする、駐車場にするなど)は、都道府県知事(農地が指定市村町にある場合は指定市町村の長)の許可を受ける必要があります。

農地法第4条は、自己所有の農地を転用する手続きです。権利移転(売却する、貸出すなど)が伴う場合は、農地法第5条の手続きとなります。

ただし、基本的に、農用地区域内農地や、甲種農地、第1種農地は転用できません(農地法第4条第6項第1号イ、ロ)

なお、市街化区域内の農地の転用は、許可ではなく届出となります(農地法第4条第7項)

農地法第5条(農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限)

農地法

第5条第1項 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。

農地を農地以外のものに変えるために、権利移転をする場合(売却する、貸出すなど)は、都道府県知事(農地が指定市村町にある場合は指定市町村の長)の許可を受ける必要があります。

農地法第5条は、転用を目的に売却や貸出すなどを行う場合の手続きです。

【主なケース】住宅メーカー等の開発事業者が、農地の所有者から農地を買収・賃借し、アパート等を建てるなど

農地法以外で主に関係する法令

上記では、農地法を中心に解説しましたが、それ以外の法令等が関係する場合を解説します。

農振法

以前の記事で「農地の区分け」について解説しましたが(記事はこちら)、その中でも「農用地区域内の農地」(通称:青地)については注意が必要です。

「農用地区域内の農地」に指定された農地は、将来にわたって農業振興を図る地域の農地として定められた農地です(市町村の農業振興地域整備計画で設定されています)ので、この「農用地区域内の農地」に定められた農地を転用する事は出来ません。

しかし、周辺の田畑が宅地化等が進んだなどの時代の移り変わりにより、特定の場所だけ「農用地区域内の農地」の設定が残っている場合もあり、その際は農振除外申請によって農地転用が可能な場合もあります。

農振除外申請が必要な農地の転用は、年単位の時間がかかる場合があります。

都市計画法

農地を転用する際に、農地転用許可だけではなく、開発許可(都市計画法第29条)も必要になる場合があります。

開発する土地の面積と、都市計画区域の区域区分(市街化区域・市街化調整区域など)等によって開発許可が必要になるか定めがありますが(都市計画法施行令第19条など)、念の為、市町村(都市計画課など)へ事前にご確認される事をお勧めいたします。

そして農地転用許可と併せて開発許可も必要な場合、同時申請・同時許可が必要になります。

同時申請・同時許可がされていない場合、農地転用許可が認められない理由となり得ます(農地法施行規則第47条、第57条)

土地改良法

農地には、農業用水路や農道などがあります。これらの管理等は、土地改良法に基づいて設立された公法人(公共組合)が担っていることが多くあります。これらを土地改良区と言いますが、農地転用をする場合は、この土地改良区から該当の農地を除外する手続きが必要になり、その際に多くの手間等が発生する場合があります。

同様に、農転をする農地に隣接する農地を持つ方の承諾等も必要になりますので、それなりに手間等が発生する可能性がある事をご承知おきください。

まとめ

今回は農地の権利移転(売却や貸借など)や、転用をする際に、農地法を中心に、必要となる手続きを解説しました。
簡単にまとめると下記のようになります。

手続き手続き内容留意点
農地の権利移転のみ農地法第3条の許可。ただし、相続等の場合は届出。
農地の転用のみ農地法第4条の許可。ただし、市街化区域の場合は届出。※1
農地の権利移転
+農地の転用
農地法第5条の許可。

※1 下記に気を付ける必要あり

  • 農地転用をする予定の農地の区分け(農用地区域内の農地、甲種農地、第1種農地など)は?
  • 農地転用後の使用目的に応じた許認可(開発許可、建築許可など)は必要か?それら許認可が必要な場合、許可等を受ける事ができる見込みか?

本記事の記載内容は、当事務所がある福岡県嘉麻市や近隣の飯塚市など筑豊地区での一般的なケースを元に記載したものです。

農地は、農地の所在地(農地がある場所)によって、適用される法令等が変わります。お手続きの際は管轄の役所へ来所して確認されるか、専門家へご相談ください。

当事務所では、筑豊地区(嘉麻市・飯塚市・直方市・田川市など)を主に対応しておりますが、他の地域も対応可能です。
筑豊地区の農地の権利移転(売買・譲渡・貸借・相続など)や、農転(宅地化・駐車場化・資材置き場化など)の申請・代行は、当事務所へご相談ください。

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