本記事の記載内容は、当事務所がある福岡県嘉麻市や近隣の飯塚市など筑豊地区での一般的なケースを元に記載したものです。

農地は、農地の所在地(農地がある場所)によって、適用される法令等が変わります。お手続きの際は管轄の役所へ来所して確認されるか、専門家へご相談ください。

農地とは?

農地法

第2条第1項 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。

農地法上の農地とは、「耕作の用に供される土地」と定義されています。簡単に言うと、田や畑だけでなく、果樹園や牧草栽培地等も該当します。実際に農地と扱われるかどうかは、土地の登記簿の地目ではなく現況によって判断される事になります。
では、現在は農業をやっていない土地(いわゆる不耕作地や耕作放棄地など)は農地ではないのか?と疑問を抱く方もいらっしゃると思いますが、これも農地に該当し得ます。

いわゆる不耕作地や耕作放棄地などが農地に該当するかしないかは、『「農地法の運用について」の制定について』(農林水産省経営局長、農林水産省農村振興局長通知)にて基準が示されています。

簡単に書くと、耕作が放棄された後に時間が経過し森林化した場合や、災害等により耕作ができなくなった場合が、農地に該当しない事があります。

また、農地に該当するかどうかの判断材料の1つとして、土地の登記(不動産の全部事項証明書)がありますが、登記の地目(土地の用途)が仮に宅地となっていても、現在耕作をしている場合や、課税の上で農地(固定資産税が宅地等と比べて安い)の場合は、農地に該当し得ます。
逆に、登記の地目が田・畑(農地)となっているが現在は農地以外に利用されている場合(家屋等が建つ・駐車場化している・砂利が敷いてあるなど)は、過去に農地転用の許可を受けたが登記を変更し忘れていたケースや、無断転用(無許可で農地転用)をしてしまったケースがあり、注意が必要です。

なお、家庭菜園のために供される土地は、農地には該当しません。

  • 農地とは、田・畑・果樹園・牧草栽培地など「耕作の目的に供される土地」
  • 農地に該当するかは原則は現況で判断されるが、現況が農地以外の場合でも登記上の地目が農地に該当するものは注意が必要
  • 登記上の土地の地目が「宅地」であっても農地に該当する場合がある
  • 家庭菜園に供される土地は農地ではない
    ※ただし、市民農園などの土地は農地になります

転用とは?

上の記事では、農地転用や無断転用など「転用」という言葉を何度も使いました。次は、農地の転用(農転)について解説します。

農地法

第4条第1項 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。


第5条第1項 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。

農地法上の転用とは、「農地を農地以外のものにする」事になります。例えば、家屋を建てるために宅地にしたり、駐車場・資材置き場にしたりする事です。これら農地の転用を行う場合は、農地転用許可申請(もしくは届出)が必要になります。

なお、田を畑に変えるなどの行為は、転用後の使用目的も畑(農地)ですので、農地の転用には該当しません。

使用目的を変える場合、土を増やしたりする事で水の流れが変わる等、周りの農地に何らかの影響がある場合もありますので、事前に農業委員会等へご相談ください

また、多くの方が疑問のに思われる下記については、農地転用許可申請が不要な転用となります。ただし、許可が不要であっても農業委員会への届出を求められる事があります(農地法施行規則第29条届出)のでご注意ください。

  • 農業用の車両を一時的に止めるスペース
    車両の種類ではなく使用目的が大事です。例えば軽トラックであっても、農業に使う軽トラックであれば問題ありませんが、他目的で使う軽トラックを駐車すれば、農地転用許可申請が必要な転用です。
  • 農業用施設(農業用倉庫や事務所など)を建てる敷地
    農機具や収穫した作物を置くための倉庫や事務所などの農業用施設。基本的にこれらの建物を建てる場合は、原則は農地転用が必要ですが、農地法の特例(農地法施行規則第29条1号)として、2アール(200平方メートル未満)は、農地転用許可申請が不要とされています。なお、加工施設や直売所は農業用施設に該当しませんので、転用許可が必要です。

なぜ農地は転用等が制限されるのか?

ここまでお読みいただいた方々の中には、『なぜ自分の土地なのに自由に使えないのか?』とか、『農業はしないから別目的で使いたい』と思う方々も多くいらっしゃると思います。なぜ農地が制限されるのか解説します。

農地法

第1条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

農地法は、国内の農業生産の基盤である農地を守り、耕作者の地位を安定させ、さらに農業生産の増大を図ることで、食料の安定供給の確保に資する(貢献・寄与)事が目的とされています。
そのため、自己所有の農地(土地)でも、他者に売買・譲渡・貸借したり、転用する事が規制されます。

その他

ここまでは主に農地法を中心に説明しましたが、実際に農地を転用(農転)する際には他の法令等が関係します。

都市計画法

都市を計画的に発展させていく目的として作られた都市計画法によって、主に市街化を推進していく地域(市街化区域)と、それ以外の地域(市街化を抑制していく市街化調整区域や、非線引き区域、都市計画外)があります。

市街化区域は、市街化を推進していく地域です。そのため、農地転用もしやすく(農地転用の「許可」ではなく「届出」)、また農地転用後に建物を建てるための許可(開発許可・建築許可 等)も得やすい地域になります。
逆に市街化調整区域は、農地転用だけでなく、開発許可・建築許可等の許可が受難い地域になります。

この都市計画法によって分けられた地域によって関係する法令が変わります。また、転用後の開発許可の要不要の条件も変わります。

農地の区分け

一口に農地と言っても色々あり、一面に田畑が広がっている場所もあれば、市街地付近にある周りが家に囲まれた田畑など様々です。一面に田畑が広がっているような農地は、耕作の効率が良く生産性の高さも期待されますので、そのような農地は農地転用が難しくなります。

表は、スワイプして見ることができます
区分概要農地転用の
許可・不許可の方針
農用地区域内の農地
(通称:青地)
将来にわたって農業振興を図る「農業振興地域」として指定された農業専用の農地。原則不許可
甲種農地農用地区域内農地として指定はされていないが、市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えている農地。
面積・形状・その他の条件が農作業を効率的に行うのに必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合するもの。
原則不許可
第1種農地良好な営農条件を備えている農地。10ヘクタール(10万平方メートル)以上の規模の集団農地など。原則不許可
第2種農地将来的に市街化の可能性のある地域の近隣にある小集団の農地。原則不許可
周辺の他の土地に立地することができない場合に許可
第3種農地市街地の区域内や市街地化の傾向が著しい地域にある農地。原則許可

「農用地区域内農地」や「甲種農地」は、一面に田畑が広がっているような地域・場所を想像していただけるとイメージしやすいかもしれません。

優良な農地を残すため「農用地区域内の農地」、「甲種農地」、「第1種農地」は転用が難しく、逆に「第3種農地」は許可が受けやすい農地になります。なお「農用地区域内の農地」は農地転用が原則不可な農地ですが、何らかの理由により過去の指定が残っている場合があります。その際は、農振除外によって転用が可能になる場合もあります。

↓詳細は下記の記事をご覧ください。

農地転用が難しい農地

農地を転用して住宅等を建てようと思った際に1番大事な事は、やはり「農地転用(農転)が出来る農地なのか?」だと思います。 この記事では、農地転用許可が受けやすい・…

その他に注意する点

その他にも、土地改良法という法律があり、転用する農地を土地改良区の受益地から除く手続きが必要になる事もあります(通常であれば、その手続きを行う際に農地転用とは別に手数料等が発生します)。
また、生産緑地法という法律があり、都心部にある農地の転用を行う際には関係する場合があります。

まとめ

農地法を中心に「農地とは?」と「農地転用」について大まかに解説しました。

農地は、田・畑・果樹園・牧草栽培地など「耕作の目的に供される土地」で、登記上の土地の地目が宅地であっても農地に該当する場合があります。そして本来であれば自己所有の土地は、他者への売買・譲渡や転用が自由なのですが、農地に限っては食料の安定供給の確保等の目的があり、様々な規制を受けます(その反面、宅地と比べて固定資産税が少額というような利点もあります)。

これら農地を転用する(農業とは別の目的のために使う)ためには、農地転用許可(もしくは届出)が必要になります。また、自身が持つ農地だからといって、許可を受けずに転用をすると罰則もあります。
農地転用をする際には適切に手続きを行なっていただきたいと思うと共に、過去の無許可転用に気付いた際にはお早めに役所や専門家にご相談される事を願っております。

当事務所では、筑豊地区(嘉麻市・飯塚市・直方市・田川市など)を主に対応しておりますが、他の地域も対応可能です。
筑豊地区の農地の権利移転(売買・譲渡・貸借・相続など)や、農転(宅地化・駐車場化・資材置き場化など)の申請・代行は、当事務所へご相談ください。

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