産業廃棄物に関する許可の要件

許可の申請前の事前確認事項

産業廃棄物の収集運搬業・処分業の要件です。

産業廃棄物収集運搬業許可の要件
廃棄物処理法第14条（特別管理産業廃棄物の場合は同法第14条の四）第5項

産業廃棄物処分業許可の要件
廃棄物処理法第14条（特別管理産業廃棄物の場合は同法第14条の四）第10項

これらのすべてを満たす必要があります。
※一般の方に条文は分かりづらいと思いますので、下記に要約します。

有効期限がある講習会修了証

産業廃棄物の収集運搬業（または処分業）許可を取得（または更新）するためには、「産業廃棄物の適正な処理を行うために必要な専門的知識と技能」を有している必要があります。この専門的知識と技術を習得するために講習会を受講し、それを証明する物が修了証となります。
※許可申請の際に講習会修了証の写しが必要です。

経済的基礎の要件

産業廃棄物収集運搬業（または処分業）を事業として的確かつ継続的に行う事ができる財産的な基礎を有していることが求められます。

具体的には、法人の場合は直前３年の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、法人税の納税証明書。個人の場合は資産に関する調書、直近３年の所得税の納税証明書などで総合的に判断されます。
また、財務状況によっては、追加資料を求められる場合もあります。

事業計画の要件

産業廃棄物の収集運搬業（または処分業）許可を取得するためには、事業計画書を提出する必要があります。
事業計画書というと、銀行から融資を受ける際に提出するようなものをイメージしてしまいますが、産業廃棄物の許可については全く別の物です。

例）産業廃棄物収集運搬業許可の場合
下記の内容を具体的に記載する必要があります。

1. どこで（産業廃棄物の排出事業者）
2. どれくらい発生予定の（排出量）
3. どのような産業廃棄物を（品目）
4. 誰が（作業人員数や、業務時間、休業日など）
5. どこに運ぶのか？（荷卸場所・運搬先）
6. 運ぶ時の方法は？（運搬車・運搬容器・運搬方法など）
7. 【積替保管ありの場合】保管場所の詳細（平面・立体・断面・構造図、地図）

施設・設備の要件

産業廃棄物収集運搬業（または処分業）を行うための施設や設備が、取り扱う産業廃棄物の性質に適した処理等が可能か、安定的に維持管理ができるか、申請者が継続して使用できる権限を有しているかが判断されます。

例）産業廃棄物収集運搬業許可の場合

• 運搬車の性能（積載量や土砂等運搬禁止の有無など）
• 運搬車の使用権限（所有かリースか。リースの場合、契約書など）
• 運搬車の駐車場（所有か借地か。借地の場合、契約書など）
• 他の業者で運搬車を登録していないか（二重登録は不可）
• 運搬予定の産業廃棄物を適切に運ぶことができるか（運搬容器の詳細など）

欠格事由に該当しないこと

欠格とは、要求されている資格を欠くことをいいます。法に従った適正な業の遂行を期待し得ない者を類型化したものです。
つまり、以下に該当する方は、産業廃棄物収集運搬業（または処分業）を行うための資格が無いという一定の基準です。また、許可を受けた後に欠格事由に該当することになった場合は、許可取消の処分を受けます。